入居をご希望の方は受入教員、受入機関にまずご相談ください。
申込みできる方の条件（入居申請資格）
- 申請者は常勤教員（講師以上）とします。
- ただし、外部資金等資金の裏付けをもつ助教を入居申請者とすることもできます。その場合も申請者は必要な支援や連絡調整等の対応を求められますので、必要に応じて講師以上の常勤教員の方と連名で申請をしてください。
＊居住者に関する連絡・相談先は申請者となりますので、国際交流会館でも居住者の日常的な支援は行っていますが、申請者に居住者の生活支援やトラブル対応等をお願いすることがあります。原状回復費用などを居住者が負担しなかった場合も、申請者に相談させていただく場合があります。
入居できる方の条件（入居資格）
- 東京科学大学において、教育研究に従事する外国から訪れる外国人研究者（日本国籍を有し、外国に相当期間（概ね10年以上）在住する研究者を含む。学生は除く）、及びその家族(原則として配偶者及び子)
- 他の国立大学法人または大学共同利用機関法人等において教育研究に従事する外国から訪れる外国人研究者（日本国籍を有し、外国に相当期間（概ね10年以上）在住する研究者を含む。学生は除く）及びその家族(原則として配偶者及び子)
- その他、外国人研究者居住施設の入居に係る業務を総括する理事・副学長が適当と認めたもの
ただし、入居資格の1.については、次の条件を付すこととします。
- 教育研究に従事するために、外国から訪れる外国人研究者、及びその家族に限ります。
- 常勤教員にあっては、入居期間中に住居を探す目的である場合に限り、２ヶ月間を上限に入居を認めます。
- 原則として、本学の学内身分を取得してください。なお、海外教育研究機関の大学院生（博士）が本学で研究するにあたり国際交流会館への入居を希望する場合には、必ず本学の準客員若手研究員などの学内身分を取得する必要があります。入居日前に学内身分を取得できるよう早めのご準備をお願いします。
- 居住予定者の本学への受け入れにあたり、安全保障輸出管理上の懸念がないか安全保障輸出管理部門に確認の上、手続きが必要な場合にはお早めにお進め下さい。
入居前に安全保障輸出管理部門による審査が終わらず入居予定日に入居できない場合でも、入居予定日以降の施設使用料を請求させていただきます。また、もし安全保障輸出管理部門による審査の結果、本学への受入が不可となった場合には、国際交流会館への入居自体もキャンセルとなりますので、規程に沿ってキャンセル料をいただくこととなります。上記について、予めご了承ください。
参考サイト：
各教職員による審査
https://www.titech.ac.jp/international-cooperation/staff/world/export-control/examination-researcher
海外からの学生・研究者・訪問者の受入れ
https://www.titech.ac.jp/international-cooperation/staff/world/export-control/step/acceptance
入居資格の2.については、当該他の国立大学法人等の長を経由して、入居申請書を提出するものとします。
＊入居基準は見直されることがありますので、ご了承ください。
最終更新日：2024年10月4日